釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
新婚世帯の新生活への支援を行い、結婚の動機づけを行うことを目的として、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、新居の購入、リフォームであったりとか、賃貸借に係る費用の一部や引っ越しの費用を補助する結婚新生活支援事業補助制度を運用しております。令和２年度は８組、令和３年度には７組に支援をさせていただいております。
新婚世帯の新生活への支援を行い、結婚の動機づけを行うことを目的として、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、新居の購入、リフォームであったりとか、賃貸借に係る費用の一部や引っ越しの費用を補助する結婚新生活支援事業補助制度を運用しております。令和２年度は８組、令和３年度には７組に支援をさせていただいております。
加えて、地域経済を支えるべく、プレミアム商品券、小規模の建築事業者の需要喚起を目的にリフォーム補助金制度を実施してまいりました。これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。
第１に、心地よい学校校舎のリフォームとおいしい給食について質問をします。本市は、各町に小学校があり、地域の中心的な役割を果たしています。昨年からは、小学校の徒歩通学が再開されたところもあり、子どもたちの声や姿に接する地域の大人たちの喜びともなっています。 郷土芸能の伝承と地域でのお披露目、運動会や学習発表会なども地域の高齢者や保護者、家族の大きな楽しみとなっています。
例えば、コロナ禍にあって、消費者意識の冷え込みや受注量の減少が見受けられる中、潜在的な需要を感知し、事業者を支え、地域経済の活性化を図るため、業界団体の要望に応え、現在、住宅リフォーム事業を実施いたしております。本事業では、投資予算額２億円に対し、事業対象となる工事費総額は８億7,300万円と見込んでおります。
以前は雇用促進住宅として建てられて、そして一定期間利用され、そしてそれを宮古市が取得し、そして東日本大震災、津波、震災以降この建物を改修、リフォームして。また加えて今、エレベーターを含めて通路、そういったのを加えて今利用しているわけです。 そうすると、当初この設計といいますか、エキスパンション部分が損傷しているということですけれども、これ設計そのものがどうだったのか。
４つ目、再生可能エネルギーによる地域内経済循環へ、耐災害型住宅の整備と一体の省エネ住宅リフォーム事業の構築も必要と考えます。省エネ住宅といえば高気密・高断熱住宅が一般的ですが、私は少なくても壁と開口部の改善が必要と考えます。壁には断熱材、開口部の窓ガラスには断熱効果の高いガラスが必要と考えますが、現行制度から省エネ住宅リフォーム事業への拡充に向けた検討はされているのか伺います。
また、住宅リフォーム助成を通じた市内経済の活性化にも配慮しながら、住環境の整備を促進してまいります。 良好な景観形成の推進につきましては、景観計画や屋外広告物条例等により、市民が誇りと愛着を持ち、交流人口の増加につながるような、良好な景観の形成と保全を進めてまいります。
空き家対策につきましては、危険空き家の解体、リフォームの補助等により、特定空き家等の増加を防ぐとともに、空き家の有効活用を図ってまいります。解体撤去に係る補助を継続し、撤去を促すことで、土地の有効活用につなげてまいります。 上水道事業につきましては、４月から27年ぶりに水道料金を改定いたします。
これまでの支援策を踏まえた上で、特に経済対策としての住宅リフォーム助成制度に関して、次の点で市長の認識と対応をお伺いするものであります。 現在実施している住宅リフォーム助成制度は、11月17日現在、申請件数1,438件、補助金振込件数1,000件、総工事費６億5,616万円と大きな展開を見せております。助成金額１億円で、総工事費は6.5倍と大きな広がりを示しております。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費は、交付額が予算を上回る見込みとなった商業振興対策事業補助金400万円を増額する一方、実績確定に伴い感染防止対策リフォーム事業費補助金を1,100万円減額するものでございます。
感染拡大、重症化防止の外出自粛と危機意識の共有を求めることは理解をいたしますが、一方で、不安解消のため家賃支援、経営支援の延長、事業所リフォーム事業費補助金の上限の拡大、事業者負担を限りなくゼロにするなど、より強い対策、支援策の発信が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、地域再生を農業でについて伺います。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費１億円は、申請額が予算を上回る見込みとなった経済対策住宅リフォーム事業費補助金を増額するものでございます。 ３目観光費6,155万円は、現在実施しているみやこ宿泊割及び地域クーポン支給事業を継続するために、必要となる費用を計上するもので、特定財源として、コロナ臨時交付金1,433万3,000円を充当するものでございます。
まず、議案第２号 令和３年度宮古市一般会計補正予算（第６号）でありますが、７款１項２目経済対策住宅リフォーム事業について、委員から「宮古市としての全体的な経済効果をどのように試算しているのか」との質疑があり、「20万円以上のリフォーム工事をした方に10万円を補助する事業で、1,000件を見込んでおり、最低でも２億円以上の工事の受発注が発生すると試算している」との答弁がありました。
本年４月からは、感染防止対策リフォーム補助事業を実施し、コロナ後も見据えながら、さらなる感染防止対策の強化に取り組んでおります。これらの各種支援策は、事業者の感染拡大防止の取組を後押しすると同時に、地域内経済循環も促しながら、事業継続と雇用維持に一定の効果を得ているものと捉えております。
県の認証制度による認証を推奨するとともに、認証の取得に向けて取り組む事業者に対しましては、市の感染防止対策リフォーム補助事業の活用を促すなど、支援をしてまいります。 なお、宿泊業者につきましては、宿泊割引対象施設の条件として感染防止対策の徹底を促しております。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費１億18万円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民の居住環境の向上と住宅関連産業の事業継続、雇用維持等を支援するため、個人住宅のリフォーム費用に対する補助金を計上するもので、特定財源としてコロナ臨時交付金8,000万円を充当するものでございます。
若者でも手に入れやすい比較的低価な空き家では、周辺環境情報を含めたデータの集積と発信を充実させることで、空き家をリフォームしたサテライトオフィスや、若者が集える空間を若者自身が整備することを想像させ、人口の流入につながると考えられます。
再生可能エネルギーによる地域内経済循環へ省エネ住宅リフォーム助成事業も必要と考えますが、市長の見解を伺います。 質問の第２点、持続可能な公共交通の構築に関しては、予算説明資料によりますと三陸鉄道経営強化支援、ＪＲ山田線利用促進事業、路線バス確保事業、宮古駅バリアフリー化事業のほかは、住民の通学や通院、外出などの生活交通の維持や公共交通空白地域への対策などの事業が提案されております。
次のまた１年たって、平成３１年４月３０日現在でプラス９８人で５２７人、そして今回令和２年４月３０日で６２５人で、また減り、今回は２月現在ですけれども、まだ６０人台ということで、少しだんだん減ってきているのかな、抜けた方もいらっしゃるというので、ちょっと残念だなと思って、いいアプリなのでいいなと思っていたのですけれども、私たまたま転入してきたママさんに、リフォームしたおうちに入った方なのですけれども、
空き家改修等補助金は、空き家バンクに登録した利用者が空き家を購入または賃貸しリフォームを行った際、申請日の時点で生計を同一する世帯に18歳以下の者がいる場合には、改修等に要した額の２分の１を乗じた額のうち100万円までを補助、それ以外の者に対しては改修等に要した額に３分の１を乗じた額のうち50万円までを補助するものです。